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展示会案内
ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ ＧＵＩＤＥ
「第１回
トマト・キュウリ サミット」併設「園芸資材・種苗・機器展示会」 出展
開催日：平成２３年３月２日（水）〜３日（木）
会場：東京・江戸川区「タワーホール船堀」５階小ホールほか
開催要領・参加申込書
（注：２月２３日、セミナー満席とのこと）
トマト・キュウリ栽培温室に重要な窓・カーテン・暖房・タイマー等の設備機器の制御と、
温室内温度・湿度・雨・風等の外部気象条件を適切な管理で実現します。
温度異常の警報通知が可能な温室自動制御・遠隔監視サービス「ハウスリモコン」もお勧めです。
 複合環境制御器Super-miniEX |
  カネコ高設栽培・ココベリーファーム |
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| トキワ研究場「プロジェクトX」 | 茨城県KEKフルーツトマト |
何故今頃になって「第１回 トマト・キュウリ サミット」なのでしょうか？
| ■還暦を迎えた日本施設園芸 2011年は農業用塩化ビニルが実用化されてちょうど60年、すなわち日本の施設園芸が還暦を迎えたということです。 トマトの品種は今、ドンドン増えています。昔のトマトはエグイ味がして、砂糖を付けて食べたりしました。一時期「桃太郎」（タキイ種苗）が、スッキリとした食感で一世を風靡しましたが、今や生食以外に、イタリアンをはじめとするレストラン食材としても大人気です。しかも年間を通して価格が安定してきたため、生産者にとっても安心な作物になってきました。栽培方式も各種考案され、土耕、水耕があり、単位面積当たりの収量が増加しています。そのため、栽培面積は年々減り、ピーク時の４分の３になり、収量は２割減となっています。品種は違いますが、施設園芸先進国オランダの技術では、日本より３割収量が多いなどと言われていますが真偽のほどは？？？ さてトマトの日本における消費量は一人当たり年9kg程度で、世界最低レベルです。これは日本人がトマトを生食するためですが、最近はイタメシブームで1997年当時の7kgから若干増えました。しかし海外ではエジプト96.8kg、ギリシャ94.3kg、リビア93.5kg、チュニジア86.4kg、イラン61.1kg、イタリア53.9kg、スペイン46.1kg、アメリカ45.0kgという順です。しかし実は人口が少な過ぎて統計に入っていませんが、アラブ首長国連邦がナンバー１という話です。何故か、今話題の国が多いですね。 キュウリは1965年の栽培面積が34,500ha、収穫量77万ｔ、これが2008年にはそれぞれ12,500ha、63万ｔで、作付面積は今も年々1〜2%ずつ減り続けています。43年間で栽培面積が３分の１になったのに、収量は２割減、すなわち面積だけで見れば効率が倍以上になっているということです。またキュウリも年間を通して価格が安定してきた作物で、これはイチゴ、ピーマン、パプリカ、もやし、キノコなどにも言えることですが、共通しているのは、露地栽培ではなく施設栽培が主ということです。最近では花やレタスなどにもこの傾向が現れてきています。 トマトもキュウリも収穫量が減っている？日本人が好きな野菜なのに何故？実は消費量は減っておらず、加工品として主として中国、韓国からの輸入が増えているためと思われます。 ■日本に学んで発展した韓国 このように日本は科学技術の国というだけでなく、農業技術の面でも先進的な国なのです。お隣の韓国は、日本に学べ、ということで、政府の手厚い庇護のもと、日本に視察に来て勉強し、今や栽培施設面積は日本を越え、１戸当たりの栽培面積は3倍以上になりました。韓国は、欧米はじめ各国とＦＴＡ、ＥＰＡ契約を締結していますが、ＴＰＰについては参加見送りの方向です。それに伴い韓国農業は過去の補助金漬けからの脱皮を迫られ、またもや日本視察に来て、産地直送、産地直売施設や農商工連携、６次産業化、インターネット直販などのシステムを見学・調査しています。たとえばパプリカなどは国内消費しないのでほぼ全量が日本向け、切り花の薔薇などは、圧倒的に韓国のハウスから日本に届けられています。価格面で日本の農家はかなわない、それは植物工場化した韓国のコストが安いからです。ただし、中国や韓国への野菜や花の種子は、日本から輸出されています。 ■業務用加工食材として輸入増加 スーパーなどで中国産の野菜などは以前ほど見かけなくなりました。食肉や魚などは海外産が多く、たとえば牛肉はオージービーフ、豚肉はアメリカ、鶏肉はブラジルが多いようです。魚はチリのトラウトや銀鮭、ペルーのヒラメ、モロッコのタコ、アメリカのタラ、紅鮭、ロシアのカニ、紅鮭、ノルウェーの鮭、サバ、ベトナムやインドネシアのエビ、台湾や韓国のマグロなど、はるかかなたの国からも日本に来ています。近年は特に中国からの魚介類輸入が急増しています。なにしろ日本は世界の魚介類貿易の４分の１の輸入量を占める国なのです。それに比べて生鮮野菜はほとんど国内産、ということで、消費者は「野菜は国産だから安心」と思っているかもしれません。ところが農産物の輸入は増加しているのです。日本人は昔に比べて外食が増えています。なおかつずっとデフレが続いています。したがって食材のコストを抑えなければなりません。トマトやキュウリなどは昔に比べれば高値安定というところですが、加工食品の形で『業務用』として日本に入ってきています。たとえばパスタソース、キュウリの古漬けのような形です。保存の効く漬物など、保存料や着色料にまみれたものが中国から大量に輸入されているのです。簡単に言えば牛丼屋さんや回転寿司、最近流行りの安い居酒屋といった店が使う食材は、米を除いて間違いなく輸入食材と思って良いでしょう。紅ショウガなどは当然です。 ■ＴＰＰの議論の中で企画されたサミット このように食材輸入が増えているときに、ＴＰＰに参加するとどうなるか？ＴＰＰを簡単に説明すると、太平洋周辺の広い地域の国、例えば日本、中国、東南アジア諸国、オセアニア諸国、アメリカなどが参加して、自由貿易圏を作ろうという構想で、シンガポールの提唱で始まりました。今ＴＰＰが話題になっているのは、首相が突然ＴＰＰ参加を6月までにメドを付けると言いだしたためで、経団連は歓迎、みんなの党が賛成、公明党は慎重な対応を求め、国民新党や左派政党は反対、全国３１道県議会と市長会、町村長会が反対を打ち出して、謂わば地方は反対一色、自民党は党内で意見が分かれていて、統一見解を出せないので、早急な結論には反対、という状況です。ただ大マスコミはこぞって賛成の方向です。 日本はかなり自由貿易主義の国で、特にアメリカとの間では実質的にＥＰＡ状態にあります。過去コメだけ例外にして、小麦、大豆、とうもろこし、蕎麦などは国産を諦めました。その結果パン、うどん、日本そば、ラーメン、焼きそば、お好み焼きなど、ご飯以外へのシフトによってコメの消費は半減しました。2010年産米の価格は品質悪化で暴落して、その上円高ですから、コメの国際価格に日本の米価はだいぶ近付きました。しかし、すでに米作り農家は大規模農家でさえビジネスにならなくなってきています。この上ＴＰＰに参画したら、おそらく日本のコメ作りはますます減少し、美しい田園風景は失われて行くでしょう。農水省試算では食糧自給率が15%になるそうです。おいしい日本のコメを消費者は見放さないという人もいるかもしれませんが、いくら消費者が買いたくても、利益が出ないものに生産者がやる気を持続するはずがありません。落花生を見れば一目瞭然です。中国産の安値落花生が市場を席巻し、昔のおいしい落花生はほとんど手に入らなくなって、千葉・茨城産のおいしいピーナッツは、すごく高いお金を払わなければ口にすることができなくなりました。そんなお金を払うのなら、アーモンドやピスタチオのほうが良いので消費者は買わない、生産者は売れないものは作らない、悪循環で国産落花生は急速に衰退しました。何より農村に入って行ってコメ作り農家のＴＰＰに関する声を聞けば一発で分かります。野菜農家はどうでしょう？いろいろな意見の人がいます。「いつまでも鎖国は続けられない」というのはその通りです。国際競争に勝てる農業をめざすしかない！とすれば、農業経営の効率化、コストダウン、品質向上を図って行くしかない、ということで、「第１回 トマト・キュウリ サミット」の企画になったのではないか？と思います。コメと野菜の大きな違いは、コメが日持ちのするもので、米国、南米、オーストラリアといった遠い国でも品質問題や輸送コストの問題が無い（船でゆっくり運んでも良い）ということです。しかもカリフォルニア米などは十分においしいと言われています。ところが野菜はこれら遠隔地は輸入にしても輸出にしてもハンデがあります。逆に日本の野菜は日本より西方の国々への輸出品としての可能性すらあります。すなわち、ＴＰＰのような一括交渉ではなく、ＦＴＡやＥＰＡにより国対国の個別折衝により時間をかけて進めて行くべきものと思います。 ※言葉の意味 ＦＴＡ・・・「自由貿易協定（Free Trade Agreement）」特定の国や地域との間でかかる関税や企業への規制を取り払い、物やサービスの流通を自由に行えるようにする取り決め。例外規定があり、段階的実施も決められる ＥＰＡ・・・「経済連携協定（Economic Partnership Agreement）」物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す協定。ＦＴＡより範囲が広いと思えば良い ＴＰＰ・・・「環太平洋戦略的経済連携協定（Trans Pacific Partnership）」2006年5月に環太平洋地域における経済連携協定としてシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟でスタートした。物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携であるが、貿易関税などに例外を認めないで関税の撤廃を目指す協定。問答無用なので慎重な対応が必要で、中国や韓国は参加見送り |
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